（仮想通貨の特徴）
日本円やUSDなどの法定通貨に対し、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを言います。
仮想通貨とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない"仮想"の通貨です。
暗号通貨の一種であり、デジタル通貨とも言われます。
代表的な仮想通貨として、ビットコイン、ライトコインなどが挙げられます。
特定の企業が発行する電子マネーとは違い、発行体が無いのが特徴です。
ビットコインは初めての分散化された暗号通貨と言われています。
ビットコイン以外の仮想通貨をオルトコインと呼び、仮想通貨はビットコインとオルトコインを指します。
2016年5月25日、仮想通貨法案が可決されされました。
「モノ」と見なされていた仮想通貨は、正式に「貨幣の機能」を持つと認定され、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。
コインチェック抜粋
（2016年5月25日）の参院本会議で、仮想通貨法が可決されました！
公布後1年以内に施行されるこの法律。
仮想通貨業界はどのように変わっていくのか、分かりやすく簡潔にまとめてみました。
仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となります。
これにより、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。
こういった規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止し、
利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。
仮想通貨交換業者、つまりcoincheckのような取引所は、
その業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出する必要があります。
・商号及び住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容及び方法
・仮想通貨交換業の一部を第３者に委託する場合にあっては、
当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は称号もしくは名称及び住所
・他に事業を行っているときは、その事業の種類
・そのほか内閣府令で定める事項
引用元：銀行法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文
ちなみに、この登録申請書には財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要ですので、運営の怪しい取引所は登録できないようになっています。
これらの書類が受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿に登録が完了します。
仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示されますので、自由に閲覧することができ、
政府に認められた取引所を利用することができます！
取引所は、安全管理や利用者の保護（財産の管理や情報提供など）がきちんと為されているかを確認するために、定期的に公認会計士もしくは 監査法人の監査を受けることが義務化されます。
また、取引業務に関する帳簿書類を作成し、事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出することも義務付けられます。それには監査の際の報告書も必要になるので、不正な報告はできません。
内閣府が必要だと判断した場合には、業務の運営や財産状況に応じて業務改善命令が出されます。
仮想通貨は数年前に大手取引所の破綻がニュースになり、その信用度はあまり高いものではありません。
しかし、仮想通貨法で監査や報告が義務化されることで、不正や悪用といったマイナスイメージも払拭されていくことでしょう。
仮想通貨交換業社登録帳簿に登録された機関であっても、法令違反等の理由で登録が消されることがあります。
その際、取引所は業務上の債務の履行を完了させ、管理している利用者の財産を返還することが義務付けられます。
実は、これまで規制がなかったために、過去に取引所が破綻し大きな被害が出たケースもありました。
利用者と取引所間で何か問題が発生した場合でも、ほとんどの取引所はきちんと対応措置をとりますが、明確に措置を義務付けられていたわけではないんです。
取引所の破綻や問題解決に関しても規制が整備されるので、仮想通貨のリスクも大きく減ることになります。
いわゆる一般社団法人のことです。
所属する法人の適切な運営、発展、そして利用者の利益保護を目的とし、
所属する法人を社員とする旨の定款の定めがあるという条件を満たしている団体に限り、
内閣府が認める「認定資金決済事業者協会」として業務を行うことができます。
これまでは前払式支払手段発行者と資金移動業者しか認められていませんでしたが、仮想通貨法により、ここに仮想通貨交換業者も参画できるようになりました。
これにより、仮想通貨利用者の利益保護はもちろん、法令の遵守や業務に関する指導、情報提供などを通し、仮想通貨事業の発展も見込めます。
さて、仮想通貨法が可決され、coincheckはどう動くのか。
仮想通貨交換業者として準備すべき３つのことと、すでに参画している一般社団法人について簡単に状況をご説明させていただきます。
■財務要件
具体的な内容は未定ですが、最低資本金、最低純資産等、財務要件が課されるようになります。
coincheckでは、今後具体的な財務要件が固まってきた際にも、早急に対応できるよう準備を進めております。
■監査の義務化
外部の会計士または監査法人を通して財務状況の透明性を高め、今後もより安全な取引所として率先して対応いたします。
■仮想通貨事業者の登録
現在、coincheckは2014年より参画した自主規制団に基づき、自主規制を課しながら運営をしております。法案が施行されましたら、事業者として登録申請を行えるよう準備を進めてまいります。
■一般社団法人「日本フ?ロックチェーン協会（JBA)」への参画
coincheckは、2016年4月27日にJBAへ参画しております。
仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指して参ります。
詳しくは「日本フ?ロックチェーン協会（JBA)」へ参画しました！をご覧ください。
以上、仮想通貨法に関するまとめでした。
今後の仮想通貨業界をより豊かなものにしていくために、日々精進して参りたいと思います。
GMOによりますと
投資
仮想通貨と法定通貨の交換（仮想通貨現物売買）、または仮想通貨に関するデリバティブ取引（仮想通貨FX）といった投資活動が可能です。
送金
仮想通貨の送付はP2P ネットワークを利用しており、第三者機関を通らないため、安価かつ簡単に、いつ・どこの誰にも送付できます。また、送金の進捗状況はブロックチェーンにて公開されており、いつでも確認できます。
決済
仮想通貨で商品やサービスを購入したり、仮想通貨で代金を請求したりすることができます。
発行主体
電子マネーと違い、仮想通貨は発行主体や運用機関が存在しません。発行ルールはすべてプログラムのコードによって決められています。
換金性
仮想通貨は他者への譲渡や払い戻し、法定通貨との両替が可能です。それに対し、電子マネーは日本円を預かり金としてチャージする必要があり、原則として換金ができません。仮想通貨に国境がないと言われる所以です。
価格変動
仮想通貨の価格は日々変動していますが、電子マネーには原則として価格変動はありません。
近年、日本における仮想通貨の認知度が上がり、仮想通貨の売買等を規制する改正資金決済法が2017年4月1日より施行されました。
また、仮想通貨にかかる消費税は、非課税とする方向で調整され、今後、仮想通貨のさらなる利用拡大が見込まれます。
日本円やUSDなどの法定通貨に対し、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを言います。
仮想通貨とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない"仮想"の通貨です。
暗号通貨の一種であり、デジタル通貨とも言われます。
代表的な仮想通貨として、ビットコイン、ライトコインなどが挙げられます。
特定の企業が発行する電子マネーとは違い、発行体が無いのが特徴です。
ビットコインは初めての分散化された暗号通貨と言われています。
ビットコイン以外の仮想通貨をオルトコインと呼び、仮想通貨はビットコインとオルトコインを指します。
2016年5月25日、仮想通貨法案が可決されされました。
「モノ」と見なされていた仮想通貨は、正式に「貨幣の機能」を持つと認定され、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。
仮想通貨法案が国会にて可決 ? ビットコイン・法律
コインチェック抜粋
（2016年5月25日）の参院本会議で、仮想通貨法が可決されました！
公布後1年以内に施行されるこの法律。
仮想通貨業界はどのように変わっていくのか、分かりやすく簡潔にまとめてみました。
（１）仮想通貨法の目的
仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となります。
これにより、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。
こういった規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止し、
利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。
（２）仮想通貨交換業者は登録制に
仮想通貨交換業者、つまりcoincheckのような取引所は、
その業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出する必要があります。
・商号及び住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容及び方法
・仮想通貨交換業の一部を第３者に委託する場合にあっては、
当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は称号もしくは名称及び住所
・他に事業を行っているときは、その事業の種類
・そのほか内閣府令で定める事項
引用元：銀行法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文
ちなみに、この登録申請書には財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要ですので、運営の怪しい取引所は登録できないようになっています。
これらの書類が受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿に登録が完了します。
仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示されますので、自由に閲覧することができ、
政府に認められた取引所を利用することができます！
（３）会計監査の義務化、監督、業務改善
取引所は、安全管理や利用者の保護（財産の管理や情報提供など）がきちんと為されているかを確認するために、定期的に公認会計士もしくは 監査法人の監査を受けることが義務化されます。
また、取引業務に関する帳簿書類を作成し、事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出することも義務付けられます。それには監査の際の報告書も必要になるので、不正な報告はできません。
内閣府が必要だと判断した場合には、業務の運営や財産状況に応じて業務改善命令が出されます。
仮想通貨は数年前に大手取引所の破綻がニュースになり、その信用度はあまり高いものではありません。
しかし、仮想通貨法で監査や報告が義務化されることで、不正や悪用といったマイナスイメージも払拭されていくことでしょう。
（４）登録の取り消し、紛争解決
仮想通貨交換業社登録帳簿に登録された機関であっても、法令違反等の理由で登録が消されることがあります。
その際、取引所は業務上の債務の履行を完了させ、管理している利用者の財産を返還することが義務付けられます。
実は、これまで規制がなかったために、過去に取引所が破綻し大きな被害が出たケースもありました。
利用者と取引所間で何か問題が発生した場合でも、ほとんどの取引所はきちんと対応措置をとりますが、明確に措置を義務付けられていたわけではないんです。
取引所の破綻や問題解決に関しても規制が整備されるので、仮想通貨のリスクも大きく減ることになります。
（５）認定資金決済事業者協会への参加
いわゆる一般社団法人のことです。
所属する法人の適切な運営、発展、そして利用者の利益保護を目的とし、
所属する法人を社員とする旨の定款の定めがあるという条件を満たしている団体に限り、
内閣府が認める「認定資金決済事業者協会」として業務を行うことができます。
これまでは前払式支払手段発行者と資金移動業者しか認められていませんでしたが、仮想通貨法により、ここに仮想通貨交換業者も参画できるようになりました。
これにより、仮想通貨利用者の利益保護はもちろん、法令の遵守や業務に関する指導、情報提供などを通し、仮想通貨事業の発展も見込めます。
（６）coincheckの対応
さて、仮想通貨法が可決され、coincheckはどう動くのか。
仮想通貨交換業者として準備すべき３つのことと、すでに参画している一般社団法人について簡単に状況をご説明させていただきます。
■財務要件
具体的な内容は未定ですが、最低資本金、最低純資産等、財務要件が課されるようになります。
coincheckでは、今後具体的な財務要件が固まってきた際にも、早急に対応できるよう準備を進めております。
■監査の義務化
外部の会計士または監査法人を通して財務状況の透明性を高め、今後もより安全な取引所として率先して対応いたします。
■仮想通貨事業者の登録
現在、coincheckは2014年より参画した自主規制団に基づき、自主規制を課しながら運営をしております。法案が施行されましたら、事業者として登録申請を行えるよう準備を進めてまいります。
■一般社団法人「日本フ?ロックチェーン協会（JBA)」への参画
coincheckは、2016年4月27日にJBAへ参画しております。
仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指して参ります。
詳しくは「日本フ?ロックチェーン協会（JBA)」へ参画しました！をご覧ください。
以上、仮想通貨法に関するまとめでした。
今後の仮想通貨業界をより豊かなものにしていくために、日々精進して参りたいと思います。
仮想通貨の使い方
GMOによりますと
投資
仮想通貨と法定通貨の交換（仮想通貨現物売買）、または仮想通貨に関するデリバティブ取引（仮想通貨FX）といった投資活動が可能です。
送金
仮想通貨の送付はP2P ネットワークを利用しており、第三者機関を通らないため、安価かつ簡単に、いつ・どこの誰にも送付できます。また、送金の進捗状況はブロックチェーンにて公開されており、いつでも確認できます。
決済
仮想通貨で商品やサービスを購入したり、仮想通貨で代金を請求したりすることができます。
仮想通貨 vs 電子マネー
発行主体
電子マネーと違い、仮想通貨は発行主体や運用機関が存在しません。発行ルールはすべてプログラムのコードによって決められています。
換金性
仮想通貨は他者への譲渡や払い戻し、法定通貨との両替が可能です。それに対し、電子マネーは日本円を預かり金としてチャージする必要があり、原則として換金ができません。仮想通貨に国境がないと言われる所以です。
価格変動
仮想通貨の価格は日々変動していますが、電子マネーには原則として価格変動はありません。
近年、日本における仮想通貨の認知度が上がり、仮想通貨の売買等を規制する改正資金決済法が2017年4月1日より施行されました。
また、仮想通貨にかかる消費税は、非課税とする方向で調整され、今後、仮想通貨のさらなる利用拡大が見込まれます。
